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大阪・ミナミの地価が急回復 旧づぼらやは25%増!万博・IR・再開発の動きを見逃すな

調査(不動産投資)/基準地価・公示地価・路線価 ニュース

2024/05/08 配信

大阪・ミナミの道頓堀。ミナミの地価は急回復している

戻る訪日客 ミナミの地価上昇率は全国ベスト10入りも

大阪の地価が回復している。国土交通省が発表した2024年の公示地価では、大阪市の繁華街・ミナミの地点で、商業地の全国上昇率ベスト10に入るところもあった。新型コロナウイルス禍ではワースト10入りするところが続出したことを考えると、隔世の感すらある。新型コロナ禍が収束しつつあり、インバウンド(訪日客)が戻ってきたことが大きい。

大阪にはこれから、人の流れが大きく戻る上、さまざまな都市開発も進んでいく。不動産投資家としては戦略幅が広がるので、今後の動向を注目していきたい。

公示地価は、国土交通省が発表している毎年1月1日時点での全国の地価公示ポイントでの価格のことだ。このポイントは、現在、全国で約2万6000地点が指定されている。

大阪では、ミナミの回復がとくに顕著だ。とくに休日などは、アジア、欧米などからの観光客でごった返し、前に進むの難しい。コロナ禍では、ドラッグストアや飲食店の撤退でシャッターの閉まった店舗が目立っていたが、今では活気がすっかり戻っている。

昨年11月には、カジュアル衣料のユニクロが、撤退していた心斎橋筋商店街の同じビルで新しい店をオープンした。「大阪色」を前面に押し出した特徴的な外装や内装で訪日客へアピールしている。ユニクロの動きは、ミナミでの「撤退」と「復活」の動きの象徴といえるだろう。

公示地価をみると、ミナミの中でも、とくに上昇率が大きかったのが大阪市中央区道頓堀の旧づぼらやだ。価格は1平方メートル当たり620万円で、上昇率は前年比25.3%だった。大阪圏においては1位の上昇率となった。全国でも8位だった。

かつてのづぼらや前のにぎわい。このにぎわいが戻りつつある
かつてのづぼらや前のにぎわい。このにぎわいが戻りつつある

大阪市中央区心斎橋筋のサンドラッグ心斎橋中央店も上昇率は大きかった。公示価格は同1540万円、上昇率は15.4%。こちらは、大阪圏で価格が4番目に高かった。

そして、大阪市中央区宗右衛門町のデカ戎橋ビルで、公示価格は2140万円、上昇率は13.8%だった。こちらの価格は、大阪圏において2位だった。

コロナ禍の2022年は全国ワースト10入り、旧つぼらやがトップ

振り返ると、新型コロナ禍でミナミの地価の下落率が非常に大きかった。22年の地価公示では8地点が全国の下落率ワースト10にランクインしている。

ちなみにこちらの先ほど紹介した上昇率が高かったミナミの3地点も22年の地価公示は、全国の下落率ワースト10にランクインしていた。

旧づぼらやは22年は15.5%減で、全国で下落率ワースト1位だった。サンドラッグ心斎橋中央店は22年は10.7%減で、全国ではワースト4位の下落率。デカ戎橋ビルは22年は10.9%減で、ワースト3位の下落率となっていた。

なお、22年の全国ワースト2位の下落率は中央区日本橋の千成屋でマイナス14.7%だった。

進む再開発 なんばパークスサウス、なんば広場などオープン

一方で、ミナミの再開発も進んでおり、今後のにぎわいの拡大につながることが期待されている。その一つが、南海電気鉄道による再開発事業だ。同社とJR西日本が共同で運営する新線「なにわ筋線」の2031年の開業を見越し、ミナミ周辺の再開発を加速させている。

昨年7月には、ミナミの再開発エリア「なんばパークスサウス」を大阪市浪速区に全面開業した。

複合商業施設「なんばパークス」の南隣にあった駐車場跡地を再開発した。タイのホテル大手が手掛ける、33階建て515室の高級ホテル「センタラグランドホテル大阪」が進出。

回転寿司チェーン「くら寿司」の旗艦店がオープンするなど、拡大が見込まれるインバウンド(訪日客)の取り込みを狙う。

昨年11月には、南海のなんば駅の前に、約6000平方メートルの歩行者空間「なんば広場」がオープン。大阪高島屋やなんばマルイといった大型商業施設や、千日前商店街、日本橋の電気街にもつながった良い立地にある。

オープンしたなんば広場。日中は大勢の人でごった返す
オープンしたなんば広場。日中は大勢の人でごった返す

植栽や階段型のベンチが置かれイベントの開催も可能。なんばへの人の回遊の拡大に役立ちそうだ。

さらに、南海電鉄は、なにわ筋線の開業にあたり、新駅「南海新難波」をオープンさせる。

このほかにも南海電鉄は、難波ー新今宮駅を起点とした「グレーターなんば」構想を掲げ、沿線の再開発を加速させている。今後もミナミに人が流れ込み、にぎわいが増すのは必至だ。

大阪では来年4~10月に2025年大阪・関西万博が開催される。全国的な盛り上がりはいま一つだが、開幕が近づくにつれ一定の機運が醸成されれば、国内外からも一定の集客を見込むことができる。この結果、飲食需要や宿泊需要などが高まり、大阪への人の流れの増加につながるだろう。

さらには、万博と同じ人工島・夢洲の会場では、2030年秋をめどにカジノを含む統合型リゾート(IR)が開業する見通しだ。こちらも開業に向けたスケジュールがより具体的になれば、多岐にわたる不動産需要が活発になるとみられており、今後の動向を注視していきたい。

取材・文:小田切隆(おだぎりたかし)

■ 主な経歴

経済ジャーナリスト。
長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。

■ 主な執筆・連載

  • 「経済界」(株式会社経済界)
    「月刊経理ウーマン」(研修出版)
    「近代セールス」(近代セールス社)
    ニュースサイト「マネー現代」(講談社)など

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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