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「首都圏は大丈夫」は誤解?2040年までの人口増減、市区町村で大きな違い。

調査(不動産投資)/人口 ニュース

2018/03/12 配信

特定非営利活動法人「地域・知恵の輪」が「あなたの町の現状確認サイト」と題した統計資料等満載の実に役立つサイトを公表している。特にチェックしていただきたいのが『人口ピラミッドと統計データで見る市区町村の姿』というデータ集。

これは日本の全市区町村の2040年までの5年ごとの人口ピラミッドに加え、人口増減率、各年代の人口の増減の実数と増減率、再生産年齢人口(20~39歳の女性)の増減率、限界自治体指数(65歳以上が50%以上。

高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態)、準限界自治体指数(55歳以上が50%以上。現在は共同体の機能を維持しているが、後継ぎの確保が難しくなっており、限界自治体の予備軍となっている)などをまとめたもの。

2040年までには大半の自治体が人口減少局面に入るが、このデータを参考にすれば、自治体ごとにどの年代が減るか、いつ減るかその他に違いがあることが分かるのである。

首都圏のケースでいくつか、データから分かることをご紹介しよう。

■都心3区でも千代田区は人口減、準限界自治体に

千代田区の2040年の人口プラミッド
千代田区の2040年の人口プラミッド。60代以上が中心になっていることが分かる。人口は増え
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