2022年はマンション管理の世界が大きく変わることになるかもしれない。4月に国の新制度となる「マンション管理計画認定制度」と、一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」がスタートする。
これによって不動産投資にどんな影響は出るのだろうか？
長年マンション管理の仕事に従事し、マンション管理士、宅地建物取引士、管理業務主任者等の資格を持ち、33戸の区分を所有する横山顕吾氏に話を聞いた。
マンションの管理に、行政が介入。
適切な管理計画を持つマンションは『認定』を受けられる
国内のマンションは約675.3万戸（2020末時点）の数を誇るが、老朽化したものも多く、大規模修繕のための積立や理事会の運営等を含め、維持管理の難しさが問題視されてきた。
そうしたなかで、地方公共団体がマンションの管理に介入できるよう、2020年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が改正・公布され、4月に施行される。
これを「
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