緊急事態宣言が解除され、飲食店などはコロナショック前の営業時間帯に開店することができるようになった。しかし、まだ客足の戻りは遅く、飲食店などをテナントに持つ不動産オーナーはヤキモキしているところだろう。長期間の賃料減額を求める交渉が入るかもしれないからだ。
もし家賃減額の相談が入り、双方で交渉してもうまく落とし所が見つからない場合は、第三者を入れて調停するという方法がある。ベンチャー企業のミドルマン株式会社が提供するオンライン調停システムTeuchi（テウチ）だ。
オンラインによる紛争解決（Online Dispute Resolution, ODR）で、Teuchiシステム内にある専用チャットルームを使って「非対面・非同期」で紛争の解決を目指す。
対面しないのでコロナウイルスへの感染リスクもなく、ネット上でのチャットによるやり取りなので時間も場所も選ばず自分の空き時間で手続きを進めることができる。
また、第三者の調停人を介するので、直接交渉のストレスも軽減される。ミドルマンでは、このコロナ禍に対応するため、4月から当面の間Teuchiの無償提供を始めた。
ネット上ですべて完結
法律のプロを交
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