みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。
麻生首相は 4月 6日、追加経済対策として、GDP ( 国内総生産 ) 比で 2パーセントを上回る対策の検討を指示しました。GDPの 2パーセント超といえば、10兆円以上です。さらに、減税を含む税制改正も追加対策に盛り込むようです。先日行われたG20金融サミットでは、全体で 10年度末までに約 500兆円の財政出動を行い、世界の経済成長率を 4パーセント押し上げることに合意していますが、この流れを受け、力を得ての措置とみていいでしょう。
それにしても、これほどの補正予算というのは、かつてなかったことです。あの、バラマキで名をはせた小渕首相ですら補正予算の額は 7.7兆円でした。
さてこれだけ大規模な財政出動が行われると、さすがに株式市場は大きく反応することになるでしょう。小渕内閣当時の、経済対策と株価の関係を調べてみてください。ただしあのころの株価は、アメリカの経済的な復活によるところも大きいため、そこは差し引いて考える必要があります。現在のアメリカはまだ住宅価格の下落にめどがつかず、不良債権額も確定していないことから、先行きはま
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