リーマン・ショック、信用収縮長期化は収益不動産市場に影響か

   サブプライムローン問題の影響による外資系金融機関の投資姿勢の変化や国内金融機関の融資の厳格化を受けて、最近、新興不動産会社が資金難によって破綻が続いている中で、米証券大手のリーマン ・ ブラザーズの経営破綻の衝撃が世界中を駆け巡った。

   不動産協会の岩沙弘道理事長も 「 日本の金融・不動産市場でも予断が許されず注意深く見守っていかなければならない 」 とコメントすると同時に、この問題により世界の金融市場の信用収縮が長期化する懸念を表し、「 政府 ・ 与党は緊急経済総合対策を、スピード感をもって最優先してもらいたい 」 と続けた。

   リーマン ・ ショックが日本の不動産マーケットに与える影響については、ファンダメンタルズ （ 空室率 ・ 賃料 ） に影響を与えていることはいまのところはないとしているものの、信用収縮が長期化した場合は、収益不動産市場において影響が出る可能性を指摘。特に心配されるのが、金融市場に対する信用収縮がいっそう深まることで、国内金融機関の不動産向けの融資姿勢をさらに厳格化させることだ。邦銀に対する影響は、貸出などの信用供与やデリバティブ取引のデフォルト発生に伴うものがあり、...